生成AIのリスクを「危ないから使わない」「便利だからとりあえず使う」の二択で考えると、現場で判断しにくくなります。実務では、主に「入力する情報」と「出てきた内容」を分けて対策します。

入力前に確認するのは、情報の性質と利用条件

顧客名、個人情報、契約内容、社内の機密情報などを、判断なしに外部サービスへ入力するべきではありません。

利用前には、
- その情報が公開情報か、社内限定情報か
- 利用するサービスの契約条件
- 入力データの取り扱い
- 学習利用などの設定
- 社内ルール

を確認します。

個人情報保護委員会も、生成AIサービスへ個人情報を入力する際の注意点を公表しています。

参考：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/

出力後に確認するのは、文章の自然さではなく事実

生成AIは、誤った内容でも自然な文章にまとめることがあります。そのため、「読みやすいから正しい」と判断しないことが重要です。

数値、日付、制度、法令、製品仕様、固有名詞などは、一次情報や社内の正本資料と照合します。社外へ出す文章であれば、担当者が最終確認する工程を外さない方が安全です。

リスク対策は、利用場面ごとに変える

社内メモの下書きと、顧客へ送る回答文では、必要な確認の厳しさが違います。同じ生成AIでも、利用目的によって入力できる情報や承認手順を変える必要があります。

すべての利用を一つの厳しいルールで縛るより、用途を分けて「この場面では何を確認するか」を決める方が現場では運用しやすくなります。

最初に決めたい三つのこと

業務利用を始めるなら、最低限、
1. 入力してはいけない情報
2. 出力を確認する担当者
3. 迷ったときの相談先

を決めておくと、判断が人によってばらつくのを防ぎやすくなります。

安全対策はAIを使わないための仕組みではなく、使える範囲を明確にするための仕組みです。